当社は、社会の秩序や健全な事業活動とお客様や社員の安全を確保するため、
下記のとおり『反社会的勢力排除に関する基本方針』を定め、この方針に従った対応を徹底します。
下記のとおり『反社会的勢力排除に関する基本方針』を定め、この方針に従った対応を徹底します。
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組織としての対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、代表者以下組織全体として対応します。
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外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力による不当な要求に備えて、平素から警察、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携を構築していきます。
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取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求（機関紙購読を含む）は断固として拒絶します。
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不当要求時における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、民事・刑事の両面から、あらゆる法的対抗手段を講じて対応します｡
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不適切な取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や社員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための反社会的勢力との不適切な裏取引や、資金提供は 絶対に行いません。
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対応総括部門の設置
総務部を対応統括部門として、不当要求などの事案ごとに関連部署との協議の上、対応します。
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外部専門機関との連携
所轄警察署、暴力追放推進センター、弁護士等、外部の専門機関と連携して対応します。
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対応マニュアルの整備・周知徹底
危機管理マニュアル内に反社会的勢力対応を明記し、対応担当部署だけでなく、全ての部署へ周知徹底します。
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研修活動の実施
社内研修を通じて、周知徹底を行います。